海老名市でマンションの管理・運営等の支援、相談なら浅尾マンション管理士事務所

　海老名市市の分譲マンション管理に関する相談・支援のことなら、浅尾マンション管理士事務所にお任せください。マンション管理計画認定制度における事前確認、マンション管理規約・細則の制定・改訂、総会・理事会の運営、大規模修繕工事等の相談、長期修繕計画の作成・見直し、施工業者・設計事務所・建設会社等の技術調査業務、マンション管理会社の変更などのサービスを提供しております。
　浅尾マンション管理士事務所では、海老名市内のマンション管理組合様を対象に、出張サービスを行っています。初回、出張料は無料です。お電話・Ｅ-mail・お問い合わせフォームからお問い合わせ下さい。

お知らせ

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海老名市のマンション施策情報

　海老名市のマンション施策情報は以下の通りです。

海老名市マンション耐震診断費補助金交付制度

　この制度は、｢海老名市耐震改修促進計画｣に基づき、昭和５６年5月３１日以前に建築確認を得て、工事に着手した分譲マンションの管理組合が実施する耐震診断に対し、耐震診断費の一部を補助する制度です。
　概要は、以下の通りです。
１．補助対象建築物
(1) 昭和５６年５月３１日以前に建築確認を得て、工事に着手したもの。
(2) 区分所有者が存する建築物で、住戸数の過半数を区分所有者の居住の用に供するもの。
(3) 延べ面積の1/2を超える部分が共同住宅であるもの。
(4)建築図面（平面図、構造図など）があるもの。
(5)管理組合の集会において、予備診断・耐震診断の実施に関する議決がなされているもの。
(6)事前相談により、予備診断・耐震診断を行うことが可能と認められるもの。
(7)耐震診断の結果について耐震判定委員会により適正との評価を受けたもの。
２．補助対象者
　マンションの管理組合または管理組合法人 。
３．耐震診断に対する補助額
(1)予備診断の場合
　予備診断とは、簡易的な診断法による耐震性の有無及び本診断の必要性の有無を判断するものであり、本診断の実施に向けた概算費用の算出をするものです。
　補助額は、予備診断に要する費用の2/3、かつ１棟あたり２０万円を限度とします。
　 ※予備診断は、簡易的な診断方法を用いるため、耐震診断の必要性が「無」と判定されたものであっても、耐震診断が実施できる建築物については、耐震診断に進むことは可能です。
(2)耐震診断の場合
　耐震診断とは、耐震改修促進法第２条第１項に規定する耐震診断で、耐震判定委員会の評価を受けたものです。
　補助額は、耐震診断費にかかる費用の１/２、かつ１棟あたり１５０万円を限度とします。
　ただし、1,000㎡未満の場合は1,500円／㎡を限度とします。
４．その他
　詳細につきましては、海老名市　まちづくり部　住宅まちづくり課にお問合せ下さい。

スズメバチ類の巣の除去処理費助成金交付制度

　スズメバチ類の巣の除去処理費用の一部を助成する制度です。平成26年度よりマンションの管理組合も対象になりました。
　制度の概要は、以下の通りです。
１．助成金交付対象
　海老名市内に土地・家屋を所有している個人又は居住している個人、及びマンションの管理者など（管理組合がある場合はその理事長、管理組合がない場合はオーナー名で申請）で、その土地又は家屋にスズメバチ類の巣ができ、海老名市スズメバチ類の巣の除去処理業者登録基準に基づき登録している除去処理業者に依頼して、スズメバチ類の巣の除去する場合。
２．助成金の額
　1回につき11,000円。ただし、除去処理費の額が11,000円未満の場合は、その額。
３．その他
　承認通知書を受け取った後に、管理組合の総会・理事会による決議が必要です。
　詳細につきましては、海老名市　経済環境部　環境政策課にお問合せ下さい。