座間市でマンションの管理・運営等の相談、支援なら浅尾マンション管理士事務所

　座間市の分譲マンション管理に関する相談・支援のことなら、浅尾マンション管理士事務所にお任せください。マンション管理規約・細則の制定・改訂、総会・理事会の運営、マンション管理計画認定制度における事前確認、マンション管理会社の変更、大規模修繕工事等の相談、長期修繕計画の作成・見直し、施工業者・設計事務所・建設会社等の技術調査業務などのサービスを提供しております。
　浅尾マンション管理士事務所では、座間市内のマンション管理組合様を対象に、出張サービスを行っています。初回、出張料は無料です。お電話・Ｅ-mail・お問い合わせフォームからお問い合わせ下さい。

お知らせ

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座間市のマンション施策情報

　座間市のマンション施策情報は以下の通りです。

マンション耐震診断事業補助制度

　この制度は、マンションの耐震診断を行う管理組合に対し、耐震診断に要する費用の一部を補助する制度です。
　制度の概要は、以下の通りです。
１．補助対象マンション
(1) 本市内に存するマンションであること。
　マンションとは、区分所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号。 以下「区分所有法」という。）第２条第２項に規定する区分所有者をいう。以下同じ。） が存する建築物で、次のアからウまでのいずれにも該当するものとする。
　ア：延べ面積（建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第２条第１項第４号の延 べ面積をいう。）の２分の１を超える部分が共同住宅であるもの。
　イ：住戸総数の過半数を、現に区分所有者の居住の用に供しているもの。
　ウ： 昭和５６年５月３１日以前に建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）の規定による 建築確認を得て建築工事に着手し、かつ、それに係る検査済証の交付を受けたもの。
(2) 管理組合の集会（区分所有法第３４条の集会をいう。）において、耐震診断の実施に関する決議を得ているもの。
(3) 耐震診断に関し、この告示に定める補助金以外の交付決定を受けていない建築物である こと。
　※管理組合でない団体がこの事業をご利用する場合は、全区分所有者の過半の同意が必要です。
２．補助対象者
　耐震診断を受けるマンションの管理組合。
３．補助金額
　棟（当該耐震診断を受けるマンションがエキスパンションジョイントなど相互に応力を伝えない構造方法のみで接している複数の建築物で構成されている場合は、当該複数の建築物をそれぞれ１棟とみなす）ごとに、耐震診断に要する費用（消費税および地方消費税相当額を除く）の額の２分の１以内の額で、１件につき１５０万円（延べ床面積１，０００平方メートル未満の場合は、１平方メートル当たり１，５００円）を限度とする。
　千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
４．その他
　詳細につきましては、座間市　建築住宅課 指導係にお問合せ下さい。